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2008年9月18日 (木)

麻疹ワクチン:追加接種率の低迷

朝日新聞(2008.09.03)によると、

http://www.asahi.com/health/news/TKY200809030258.html

はしか(麻疹)予防のため、13歳と18歳を対象に厚生労働省が4月から実施している追加予防接種の接種率が低迷していることがわかった。追加の接種率95%以上が流行予防の目安とされるが、6月末までの接種率は13歳が38.8%、18歳は29.6%とほど遠い。  都道府県別で、13歳の接種率が最も高かったのは茨城の71.2%。一方、宮崎、鹿児島など8府県が20%台と、地域間で大きな差があった。18歳では、佐賀県だけが52.1%と5割を超え、約半数が2割台以下と低迷している。 はしかに対する免疫力を高めるには、2回のワクチン接種が有効とされる。昨春に10~20歳代の若者を中心に大流行し、厚労省は、過去に1回しか接種を受けていない9歳以上の人に2回目の接種機会を設けるために追加接種を始めた。同省は今後、学校や市町村を通じて呼びかける。」

私のブログで、以前 麻疹のことを話題にした。

http://shibaryo.synapse-blog.jp/shibaryo/2008/02/post-1d13.html

親戚の40代男性が麻疹に罹患し、肝障害を併発し、重症だったそうである。マスコミで騒がないと、一般人は感染症に関心が低いのではないか。国や自治体がせっかく無料で、中1と高3で予防接種してくれるのに、医療機関での個別接種が面倒くさいのか、鹿児島は全国でも接種率が低いと報道され、恥ずかしい限りである。集団でワクチンで予防しないと、流行は防ぎ得ない。長男は中2年生であるが、彼には昨年、自費で接種した。そうしないと、高3になるまで彼の同級生の多くはあと4年間は麻疹罹患の危険にさらされているのである。

新型インフルエンザに対しても同様である。ワクチンもまだ実験的であろうし、特効薬とされるタミフル、リレンザも国や自治体の備蓄は期待できない。新型インフルエンザと診断されても 薬が医療機関に供給されないと、患者さんには投与できない。インフルエンザの専門家による講演会で、有名な外資系の自動車会社は会社で特効薬を備蓄していると聞いた。日本の民間会社が医師の処方なしで薬を購入できないはずであるから、特殊なルートがあるのだろう。それでも、備蓄は必要であろう。新型インフルエンザに対しては免疫を持たない我々は、国や自治体は頼りにならないから、かかりつけの医師にお願いするしかない?でも、その先生も困るでしょうね。流行をしないようお祈りしかない?法律に触れることであるが、新型インフルエンザ流行時にネット・オークションで特効薬が高値で取引されるのが、絵空事であることを祈る。

鹿児島県も人工島の工事費や知事室から桜島が見えないから隣接する空き地を購入するお金があれば、新興感染症対策に回して欲しい。

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